昨日は、横浜創業支援セミナー　最終回

毎週、受講を楽しみに向かっていましたので、寂しいですが、学ぶぞ！

って受講してきました。

横浜創業支援セミナーは創業をしている、考えている方々に向けた講習会になります。

今回の内容は、個人事業主と法人創業についてです。

・それぞれの手続きの仕方

・従業員を雇う場合の注意点

・従業員教育

・補助金

のお話でした。

私は、個人事業主で創業しましたので、個人事業主での手続の流れを「そやったそやった」と先生のお話を聞いておりました。

個人事業主の創業の手続きは半日あればできます。

書類書いて、税務署へ。特に審査もなく、出したら完了です。

私は、事前に税務署に行って（行く必要はないです）内容を確認して、申請書類を頂き、記入し、11月1日に提出しました。

開業フリーという、すごくご親切なサイトでは、無料で、悩まずに書類作成もできます。

そして、法人の手続きの講義へ！

■法人化をするにあたり検討すること

①どのくらいの所得の見込みがあるか

②従業員は何人か

③法人にした場合は、売り上げが多くなるか

④信用アップのメリットはあるか

⑤許認可・取引条件で法人化が必要か

⑥お金のメリットはどうか

の6点を検討すべきとの事です。

関わってゆくお客様、業者、建材屋さん、カルティベイトを考えますと来春に向け法人化を考えています。

■消費税免税

開業から2年間もしくは、前々年度の課税売上が1000万以下ですと、消費税は支払わなくてよいとの事です。

■法人手続きは、司法書士さんか自分でやるか

司法書士さんが書類作成・手続き：設立者が、要する時間は、1時間～。

設立者自身による書類作成・手続き：設立者が、要する時間は、50時間～。

上記、費用は、司法書士さんが25万円、設立者の場合、24.2万円。

そんなに変わりませんね。

その理由は、電子定款・登記オンライン申請を司法書士さんは、通常行います。

その場合、定款収入印紙代不要や登録免許税が免除されます。そうしますと司法書士さんはその分利益を得られ、司法書士さんがしても、自分でしても、費用面についてそんなに変わらない仕組となっています。

自身で電子定款・登記オンライン申請は、時間を要し非効率にて、やめといたほうが良いとのアドバイス。

労力と費用を考え、司法書士さんにお願いしようと思います。

■従業員を雇う際の、注意点

どのような仕事をしてもらうか。採算はあうのか。人件費は、所定内給与の1.3倍。

採用（チラシ募集など）に必要な経費。3年間の粗利予測を立てましょう。ちゃんと、面接をしましょう。など、

今は、雇用を考えていませんが、将来、考えてゆく可能性ありますので、じっくり拝聴いたしました。

■補助金のお話

小規模事業者持続化補助金

ＩＴ導入補助金

などありますので、調べて活用してください！との事でした。

講義の休憩時間に、考え事があったので、スケッチタイム♪

動画で、リノベーション空間をお客様にプレゼンテーションしようと考えています。